お中元やお歳暮の勘定科目は？ 処理の仕方と注意点を解説

接待交際費の上限額は、会社の規模に応じて一定の制限があります。

接待交際費に計上できるのは、仕事上でかかわりのある相手への贈答品の場合です。個人的な付き合いのある友人や恩師へ贈る場合は経費にならないため、注意が必要です。

取引先へのお中元やお歳暮にかかった費用は上限額内なら経費として計上できますが、経費処理するにあたって証明書類が必要です。証明書類とは、品物購入時の領収書や宅配の送り状などを指します。領収書の但し書きや送り状の宛名が正しく記載されていることで、その経費の仕訳が適切であると証明することが可能です。

お中元やお歳暮を購入する際、領収書の但し書きを『品代』にすると目的が分かりづらいため、必ず『お中元代』もしくは『お歳暮代』と明記しましょう。

また、プライベートでの贈り物と混同を避けるためにも、贈り先リストを用意して正しく保管しておくことも重要です。

お中元やお歳暮を経費として処理する際は、いくつかの点に注意が必要です。ここでは、贈答を経費とする際に知っておきたい注意点を紹介します。

高価な贈り物は経費として認められない

お中元やお歳暮としての贈り物があまりにも高額な場合、経費として認められない可能性があります。

高価なアクセサリーや貴金属、時計などは換金目的と疑われる場合があります。商品券やギフト券も同様で、換金性の高い贈り物は経費の水増しを疑われる可能性があるため、注意が必要です。

接待交際費として処理する場合には、贈り物の内容にかかわらず、高額になりすぎないように注意しましょう。

一般的なお中元の相場に関しては、こちらのページで詳しく解説しています。

税務上のリスクがある

プライベートな支出を接待交際費として計上していると、税務調査で指摘される可能性があります。ビジネス上の付き合いがある相手へ贈り物をした際は、贈り先をリスト化して記録に残しておきましょう。

また、記録する内容や保管書類には間違いがないようにするために、贈り物の内容と贈り先を帳簿へ明確に記載したり、領収書を保管しておいたりすることも重要です。

相手がお中元やお歳暮を受け取れないことがある

ビジネス上の付き合いがあっても、相手によってはお中元やお歳暮を受け取ることが難しい場合もあります。

例えば、国家公務員は国家公務員倫理規程により、利害関係者から贈答品を受け取ることを禁止されています。また、政治家や公務員へ贈答品を贈る行為は、ビジネス・プライベートにかかわらず収賄と捉えられてしまうため避けましょう。

一般企業の場合でも、会社の方針によってお中元やお歳暮などの贈答品を断っている場合があります。「感謝を伝えるための贈答品のはずが相手に迷惑をかけてしまった」という事態にならないために、事前に確認をしておくことが重要です。

お中元を贈る相手について、詳しくはこちらのページで解説しています。

お中元・お歳暮の経費は正しく処理しよう

日頃の感謝を形にして伝えられるお中元やお歳暮は、取引先との良好な関係を築き、維持するうえで欠かせない習慣の一つです。

お中元やお歳暮は経費計上の際、接待交際費または広告宣伝費として処理できます。これらの経費を適切に処理するためには、支払い方法や関連経費の扱い、税務上のリスク管理にも注意を払う必要があります。

経費仕訳の際には、領収書や送り状などの証明書類を正確に保管し、帳簿記録を漏れなく行うことが重要です。